大変！大変！！ビットコインにかかる消費税が非課税になるらしいよ！
そうなの？！で、非課税になるとどうなるの・・・？
2016年5月に資金決済法の改正が成立して、ビットコインはモノから通貨へと変わりました。
従来は「モノ」でしたので、売買には消費税が発生していましたが、これからはそうではなくなります。
今日の授業はビットコインにかかる消費税について、現状と今後の展望について紹介します。
ビットコインの現在とこれからの違い
ビットコインに消費税がかからなくなるのは、いつからだ？いつからだ？と待ちわびていた方も多いと思います。
2017年7月1日から消費税が非課税になります。
非課税になるとどんなメリットがあるのかを考えてみます。
ビットコインが非課税になるメリット
ビットコインに消費税がかからなくなることで、私達一般人にとって次のメリットが考えられます。
- ビットコインが安く買える
- ビットコインが使用しやすくなる
- ビットコインが普及する
- ビットコインの価値が更に上がる
- 長期投資・分散投資の対象となる
それぞれのメリットを詳しく紹介していくね！
① ビットコインが安く買える
2017年6月30日までは、ビットコインは『モノ』として扱われているので、購入する時に消費税がかかっています。
ですが、7月1日より『通貨』として認められたことで、消費税は発生しません。
え？！これまでのビットコインって消費税かかってたの？
払った記憶ないけどなぁ・・・。
取引所で普通に売買しているビットコインですが、実は消費税が発生しています。
購入時には消費税を払い、売却時には消費税を受け取っているんです。
なので、勘違いしがちですが、消費税が非課税になることで、ビットコインを安く買えるようになりますが、売るときも安くなるので要注意です。
② ビットコインが使用しやすくなる
消費税がかからなくなることで、ビットコインが使用しやすくなります。
というのも、ビットコインを店舗で使用するときには消費税がかかります。
購入するのに消費税がかかり、店舗での支払いでもまたかかる・・・。
いわゆる二重課税というやつです。
これからは、購入時には消費税がかからなくなるので、結果的に店舗で使用した場合は従来よりも安くすみます。
普段からお店でビットコインを使ってた人はオトク感が強くなりますね！
③ ビットコインが普及する
ビットコインはEdyやWAONのような電子マネーと似て非なるものと言われていますが、実際に使用する側からすると同じようなものです。
電子マネーが出た当初は、得体の知れないモノとして普及率は低かったです。
でも、毎年30%ほど増加しているという統計データがあって、電子マネーに対する抵抗はほとんどなくなりつつあると言えそうです。
ビットコインに二重課税がなくなり、電子マネーの決済手段が1つ増えたと認識されれば個人で使用する機会が増えるかもしれません。
あと、店舗側にもビットコインを導入するメリットがあり、クレジットカード決済の手数料は5%程度、電子マネーなら3%程度ですが、ビットコインなら1%で済みます。
となると、ビットコインを使用できる店舗が増える＝ビットコインが普及するということが考えられますね！
ただし、ビットコインの価格は変動しやすいので、個人や店舗の経営者にとって、その変動が受け入れられるかは課題となると思います。
④ ビットコインの価値が更に上がる
ビットコインが使いやすくなり、国内の普及率が高くなれば『価値ある通貨』として認められることになります。
ビットコインの価格は需要と供給のバランスで成り立っています。
供給量はビットコインの仕組み上、限度があるので需要の増加と共に価値が上がることが予想されます。
⑤ 長期投資・分散投資の対象となる
ビットコインの普及が一段落して、国内や海外で定着すれば、爆発的に需要が伸びることもなく、価格が安定することが予想されます。
私はビットコインは金（ゴールド）に近いモノとして考えていますので、長期的に見て価格は微増ながらも伸び続けると思います。
また、リーマンショックのような世界経済がパニックになっても、安全資産の1つとして投資対象になると思っています。
現状は、まだまだ不安定な要素が多いですが、私は自分の投資ポートフォリオの中に少額で金や日本国債と同じような位置づけで積立てています。
まとめ
- ビットコインが安く買える
- ビットコインが使用しやすくなる
- ビットコインが普及する
- ビットコインの価値が更に上がる
- 長期投資・分散投資の対象となる
消費税が無くなることで、ビットコインが使いやすくなって普及率が高くなることが考えられます。
少なくとも、2017年7月1日の法改正でビットコインの価値が下がる要因は見当たりません。
最近ではビックカメラでビットコイン決済が導入されたり、楽天やAmazonで使用できるというウワサもあり、ますます需要が伸びそうです。
日本人は得体の知れないものには飛びつかない人が多いですが、長い目でみると電子マネーのように普及していくかもしれませんね！
