困

親父の会社がピンチなんだ!任意整理するらしいんだけど、そのデメリットってローンが組めなくなるだけって聞いたんですけど、それ以外にも何かあるんですか?

ポイント

ローン以外にもいくつかデメリットはありますよ!

借金の債務整理の1つである任意整理を行うと、ブラックリストに登録されてローンが組めなくなることがよく言われています。

その他にも幾つかのデメリットがあります。

後々になってデメリットに気づいて後悔のではなく、予めそれらを知った上で任意整理を行うようにしておきましょう。

笑

今回の授業は債務整理の1つである任意整理のデメリットについて次のポイントを紹介するよ!

  • 任意整理の7つのデメリット
  • 各デメリットの詳細と対処法

それでは、任意整理によるデメリットから紹介していきます。



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任意整理のデメリットは?

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任意整理のデメリットはいくつかありますので、ざっと挙げてみます。

■任意整理のデメリット

  1. 信用情報機関にブラックリストとして登録される
  2. 担保をとりあげられる
  3. 保証人に請求がいく
  4. 裁判沙汰になることがある
  5. 比較的短期間で返済しないといけない
  6. 借金の減額効果が薄い
  7. 示談に失敗すると弁護士・司法書士の費用がムダ

これらのデメリットが考えられます。

任意整理のメリットは言わずもがな、借金の減額と利息の免除です。

他にも、住宅を残しながら債務整理できるのも特徴です。

こうしたメリットやデメリットを理解した上で、任意整理を行う必要があります。

笑

それでは、先程挙げたデメリットの詳細と対処法を1つずつ見ていきましょう!

任意整理によるデメリットの詳細と対処法

①信用情報機関にブラックリストとして登録される
詳細:5年ほど新規でローンを組んだり、クレジットカードが使えなくなる
対処法:債務者以外(妻もしくは夫)の名義であれば対象外

ブラックリストというと、すごく怖い言葉に聞こえますが、大丈夫です。

ローンを組むと、信用情報機関に、誰が、いつ、どのくらいの金額を借りたか、返済状況はどうなのか?といった情報が登録されます。

借金の支払いが滞っていたり、任意整理などの債務整理を行うとこの機関にそうした情報も登録されます。

これがいわゆるブラックリストというやつです。

とても言い方は悪いですが、『この人は借りたお金を返さない・返せない人ですよ!』ってことになりますので、新たにローンを組んだり、クレジットカードの利用や新規作成ができなくなります。

その期間は5年程度と言われていますので、その期間に任意整理した借金の残額をきちんと支払えば、その後にローンを組んだり、クレジットカードを使用することは可能です。

これらは、債務者(借金をした人)にのみ影響がありますので、債務者以外の方(配偶者など)がローンを組んだり、クレジットカードを使用することは可能です。

ただし、債務者がに任意整理を行うと連帯保証人の方に責任が行きますので、その方がちゃんと返済できないのであれば、同様にブラックリストに載ってしまうので、新たにローンを組んだり、クレジットカードを使用するができません。

ポイント

せっかくの任意整理ですので、新たにローンを組んだりするのは本末転倒の結果になりかねません!夫婦間などでしっかり話し合いをしてくださいね!

★任意整理後に住宅ローンを組みたい方へ
5年経たずして住宅ローン審査を通っている人も中にはおられます。任意整理後に住宅ローンを組みたいと考えている方は下記の記事を参考にしてみて下さい。
任意整理しても住宅ローン審査は通る?重要ポイントをおさらい!



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②担保をとりあげられる
詳細:担保設定のある借金はそれを失うことになる。
対処法:担保設定のある借金以外を任意整理する

借入条件に担保の設定がある借金の任意整理を行うと、それが失われます。

例えば、住宅ローンを任意整理してしまうと、その担保は住宅になっているでしょうから、住宅が競売にかけられることになります。

他にも、マイカーローンで車を買ったなら、その車をとりあげられてしまいます。

何かを担保にしてローンを組んだ場合、その何かが失われます。

これらの対処法としては、担保の設定がある借金の任意整理を行わないことで回避することができます。

他の債務整理の選択肢である個人再生や自己破産の場合は、借入先を平等にするという条件があります。

なので、住宅ローンは外して、事業ローンだけ債務整理しよう!なんてことはできません。

その点、任意整理であれば債務整理先を選べますので、担保設定のある借金は避けることができます。

ポイント

このような理由から任意整理で住宅ローンを対象にする人はほとんどいないです。

③保証人に請求がいく
詳細:カットされた利息・借金の減額分が保証人に請求される
対処法:保証人のある借金は任意整理の対象からはずす

保証人を付けた借金を任意整理した場合、その責任が連帯保証人に行きます。

具体的には、任意整理によってカットされた利息や借金の減額分が保証人に請求されます。

少々厄介なことに、保証人にいく請求の大半は一括支払いがほとんどです。(そういう契約内容でサインをしているケースが多い。)

なので、保証人がある借金の任意整理を行う時は必ず、事前に連絡をしておきましょう。(大きなトラブルに繋がりかねません。)

保証人に返済責任を負わせたくない場合は、②と同様に、その借金の任意整理を行わければOKです。

ポイント

保証人に知られたくない!迷惑をかけたくない!そんな時は任意整理の対象からはずしましょう!



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④裁判沙汰になることがある
詳細:貸金返還請求訴訟になり収入が差し押さえられる
対処法:訴訟を起こす債権者の任意整理をしない

任意整理をしようとすると、債権者(お金を貸している方)から貸金返還請求訴訟を起こされる場合があります。

訴訟内容は「貸したお金を返してくれ!」というものになります。

借りたお金を返してないわけですから、基本的に債務者(借り手)は敗訴します。

貸金返還請求訴訟で敗訴すると、自営業やサラリーマンの方の収入を強制的に差し押さえられ、生活が困難になってしまいます。

この場合の対処法ですが、まずは訴訟されることを回避することです。

債務整理が得意な弁護士や司法書士の先生方は訴訟を起こしやすい債権者を熟知しているので、片っ端から任意整理しようとせずに、訴訟を起こされる可能性が高い所は任意整理しないというのが対処法になります。

ポイント

裁判沙汰になると訴状が届いて家族に知られる可能性があります。債務状況や整理状況を家族の方と事前に共有しておくと家族間のトラブルが減りますよ!

⑤比較的短期間で返済しないといけない
詳細:通常3年、長くても5年内に返済をしないといけない
対処法:滞納しないために3年(5年)で確実に返済できることを前提に任意整理を行う。

住宅ローンは別として、一般的なローンの場合は返済期間が5年程度で長くても10年ほどで契約していることが多いと思います。

任意整理をした場合、以降の利息をカットしたり、減額を受けられるわけですが、返済期間は一般的に3年(36ヶ月)と言われ、長くても5年(60ヶ月)とされています。

もちろん、債権者との交渉次第ですが、大体この期間に落ち着きます。

いくら利息が減ったり、借金の減額を受けても、3年や5年という短期間では返せない場合はそもそも任意整理に応じてもらえません。

また、任意整理をして借金を返済中に2ヶ月以上滞納してしまうと、その内容が白紙に戻り一括請求される可能性もあります。

こうしたことから、対処法としては3年(5年)で確実に返済できる内容で任意整理を行うことが絶対条件となります。

ポイント

もし可能なら親族や知人から無利子で借りると返済が楽になります。



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⑥借金の減額効果が薄い
詳細:自己破産や個人再生に比べて減額幅は少ない(実質、将来利息のカットのみ)
対処法:将来利息のカットだけでは借金が返済できないなら自己破産や個人再生を検討

任意整理では、借入額の減額と利息のカットを債権者に依頼します。

ですが、借入額の減額は貸したお金が減って返ってくることになるので基本的には受け入れてもらえないことが多いです。

利息のカットであれば、200万円を年利15%で元利均等で5年間借りていたなら、年間の支払いとその内訳(元金と利息)は次の通りです。

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任意整理で応じてもらえるのは将来払う予定の利息がカットになりますので、各時点から将来にかかる分の合計を計算してみます。

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将来利息のカットに応じてもらえたなら、その時のタイミングで上記の額が減額されたことになります。

一方、任意整理ではなく自己破産や個人再生をした場合の減額幅はかなり大きなものになります。

自己破産であれば、借金そのものがチャラになります。

個人再生であれば、借入額によりますが、8割~9割ほど元金がカットされます。

ですので、自己破産や個人再生は元金が大幅に減額されますが、任意整理は実際は将来利息のカットだけになることが多いのでそれらに比べると減額は少ないです。

もし、将来利息のカットだけでは借金の返済が困難なようでしたら、自己破産や個人再生を検討する必用があります。

ポイント

減額が少ないとは言え、債務整理を行った後の制約も少ないので、自己破産や個人再生を考える前に任意整理をオススメします!

⑦示談に失敗すると弁護士・司法書士の費用がムダ
詳細:債権者が和解に応じなければ着手金の3~4万円が無駄になる
対処法:任意整理が得意な弁護士・司法書士に相談する

任意整理は弁護士や司法書士の先生を通じて行うことが一般的です。

その場合にかかる費用は統一されておらず、事務所によってマチマチですが、一般的に言われている費用の内訳は次の通りです。

■任意整理で弁護士・司法書士にかかる一般的な費用

弁護士 司法書士
相談料 無料もある(30分5000円程度) 無料が多い
着手金 4万円/件程度 3万円/件程度
成功報酬 減額された10%程度 3~5万円程度
諸経費 無料が多い(かかっても2万円程度) 無料が多い

このように債権者1件につき着手金として3万円ないし4万円程度の費用がかかります。

債権者が任意整理に応じなかった場合、この着手金が無駄になります。

そうならないためにも、任意整理が得意な弁護士や司法書士の先生と事前にしっかりと相談して、それに応じてくれそうな債権者のみに依頼していきましょう!

弁護士ドットコムなどで一度気になる弁護士に債務整理に強いかどうかを電話してみると良いです。

ポイント

借金が140万円以上ある場合は弁護士にしか案件を扱えないので相談先を間違わないように!

★弁護士や司法書士への費用が気になる方へ
費用の相場や、有名な法律事務所・法務事務所の料金について下記で紹介しています。
支払うタイミングや分割払いの可否などについても触れています。
任意整理の費用は?相場について教えます!

任意整理のデメリットまとめ

  • ブラックリストに登録されて5年ほどローンが組めない(クレジットカードも使えない)
  • 担保をとりあげられる
  • 保証人に請求が行き、迷惑がかかる
  • 場合によっては裁判沙汰になり、収入を差し押さえられることもある
  • 3年~5年で返済しないといけない
  • 自己破産や個人再生と比べて減額効果は薄い
  • 和解不成立だと弁護士・司法書士への費用がムダになる

任意整理は借金の利息カットがメインになる債務整理です。

場合によっては、借金が減額される方もいるでしょうし、過払い金があれば返ってくる方もいると思います。

個人再生や自己破産と比べると借金の減額は少ないですが、頑張って今のまま払い続けるよりも生活が楽になるはずです。

大きなデメリットと言っても、ローンが組めない、クレジットカードが使えないというものなので、家や車がなくなるといった大きな支障にならないはずです。

笑

任意整理前にまずは、現在の借入先・借入額・借入期間・利率と収入を一覧にして現状を把握しておきましょう!

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