困

NISAは非課税って言われてるけど、詳しくはよく分かんないだよね。

悩

主婦だと扶養から外れるのか?配偶者控除はどうなるのか?確定申告は必要なのか?この辺がよく分からないね・・・。

NISAは非課税なる!オトクな制度だという情報は知ってるものの、いざ始めようと思ってもアイコちゃんのような疑問があると戸惑ってしまいますよね。

笑

今日の授業はNISAと税金の関係について紹介するよ!

  • NISAに関する税金の情報
  • -確定申告は必要?
    -何が非課税になるの?
    -利益が多いと扶養や配偶者控除はどうなる?
    -全てが非課税になるのか?

  • 利益確定のタイミングはいつか?

それじゃ、本題の税金に関する情報を1つずつ紹介していきます!



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NISAに関する税金の情報

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NISAの税金に関するよくある疑問を1つ1つ紹介していきます!

■NISAの税金に関する疑問

  1. 確定申告は必要か?
  2. 何が非課税になる?
  3. 扶養や配偶者控除から外れることもあるのか?
  4. 全てが非課税になるのか?

①確定申告は必要か?

NISA口座で利益がでた場合、確定申告の必要はありません。

そもそも、株や投資信託で確定申告をしなければいけない人というのは次のケースです。

■株や投資信託で確定申告が必要な人

  • 一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で年末調整をしていないサラリーマン
  • 一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で年間で20万円以上の利益が出たサラリーマン(年収2000万円以下)
  • 一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で事業所得のある人
  • 一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で年間で38万円以上の利益が出た専業主婦(専業主夫)

上記の方が確定申告をする義務があります。(※年間の利益というのは1月1日~12月31日期間を指します。)

この他にも、利益がマイナスになった場合も確定申告をすることで、赤字分を向こう3年までの黒字と相殺(損益通算)して節税することもできます。

ただし、この赤字の時の確定申告は義務ではありませんので、損益通算が不要な方は必要ありません。

詳しくは『投資信託がマイナスの評価損益に!どうすればいい?』をご参照ください。

上記に該当する方で利益確定をした場合のみ、確定申告が必要ですので、売却の評価損益が20万or38万以上でも申告の必要はありません。

また、NISAの場合はマイナス分を損益通算することはできませんので、確定申告自体必要ないです。

笑

利益がプラスでもマイナスでもNISAで確定申告は必要ないってことだね!

②何が非課税になる?

NISAは非課税!非課税!!と言われていますが、何が非課税になるのか気になる所です。

NISAで非課税になるのは、投資信託や株の売却益配当金(分配金)の運用益が対象です。

通常、株や投資信託で得た運用益は所得税および復興特別所得税として15.315%、住民税として5%が課税されます。(合計20.315%の課税)

驚

NISAだと運用益のプラス分が全額手元に残るってことですね!

③扶養や配偶者控除から外れることもあるのか?

よく主婦の方がパートで年間103万円、130万円を超えた場合は扶養から外れると耳にします。

NISAに関しては扶養や配偶者控除から外れることはありません。

ですので、年間で130万円やそれ以上の利益がでても、全く気にしないでください。

ただし、注意が必要です。

NISA口座は年間で120万円までの投資が可能で、来年(2018年)からは40万円と120万円の限度枠が選択性になります。

この限度枠を超えた投資に関しては、一般口座、特定口座(源泉徴収あり・なし)のどれかで投資をすることになります。

限度枠の事を知らずに、年間でそれ以上の投資をしてしまって、38万円以上の利益が一般口座や特定口座(源泉徴収なし)の口座から出てしまったら、旦那の配偶者控除から外れてしまいます。

まして、130万円以上の利益がでれば、旦那の扶養から外れて社会保険ではなく国民健康保険に加入することになり、保険料を徴収されることになる可能性があります。

悩

NISAの限度枠を超えた場合の投資先の口座が特定口座(源泉徴収あり)だったら、扶養や配偶者控除の心配はないってことですよね?

ポイント

そうですよ!だからこそ、証券会社で口座を作る時は特定口座(源泉徴収あり)で開設すると何かと便利です!

★一般口座や特定口座についてよく分からない方へ
特定口座(源泉徴収あり)は確定申告が不要だったり、扶養や配偶者控除から外れることはなくて便利ですが、一般口座や特定口座(源泉徴収なし)にもメリットはあります。
こうした税金と口座の違いについて知りたい方は下記の記事をご参照ください。
投資信託にも税金がかかる?!確定申告しないといけないの?

④全てが非課税になるのか?

NISA口座は運用益が非課税になるということはお伝えしましたが、一部例外となるケースもあります。

どういう時かというと、NISA口座で外国株に投資して配当金が出た場合に課税されます。

あまり知られていませんが、この点は要注意です。

また、外国株に投資した場合は確定申告が必要なケースもあります。

詳しくは『NISAでも外国株の配当は課税される?驚きの内容がココに!』をご参照ください。

ポイント

NISA口座で外国株(海外ETFなど)に投資する時は要注意ってことだね!



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NISAでの利益確定のタイミングはいつか?

NISA口座は運用益が非課税になるだけで、他の口座と売り時はそんなに大きく変わりません。

私としては、『投資信託の利益確定のタイミングは?出口戦略を考える!』でも紹介したように目標金額に達成した時点で売却すべきと考えております。

ですので、目標金額に達した時が利益確定のタイミングと考えております。

とは言え、NISAの場合は非課税期間やロールオーバーに制限があるので利益確定のタイミングは難しい所です。


2017年時点でのNISA口座の非課税期間は5年で、2023年までロールオーバー可能とされています。

一方、2018年から始まるNISAの非課税期間は20年で、ロールオーバー不可とされています。


ここで勘違いしてほしくないのが、ロールオーバーされずに一般口座や特定口座に移管される資産のことです。

仮にNISAで100万円のプラスの評価損益が出ていたとします。

非課税期間終了直前に売れば、100万円の利益に対して通常かかる20.315%(203,150円)が非課税になります。

NISA期間終了直後に売ったら、その分が課税されるのか?

答えはNOです!

非課税期間が終了したら、一般口座や特定口座に移管されてその評価損益から投資をスタートすることになります。

図解するとこんな感じです。

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移管直後すぐに売っても基準価格が変わってなければ、税金が発生することはありません。

ですので、税金のことを意識して、非課税期間終了直前に売る必要はありません。

まとめ

  • NISAでの利益は確定申告をする必要がない
  • NISAと運用益がすべて非課税になる
  • 扶養や配偶者控除から外れることはない
  • 外国株に投資した場合は配当金が非課税にならない

とにかくNISAはオトクな制度です。

確定申告の手間もかからないし、いくら利益がでても扶養や配偶者控除から外れることはありません。

NISAの大きなデメリットと言えば、限度枠を超えて証券投資をしている方であれば、損益通算ができないくらいです。

限度枠内でしか証券投資をしない方であれば使わない手はありません!

笑

この記事で税金の不安が解消されたら、NISAを始めてみませんか?

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