NISA口座は複数の証券会社で持てる？2つ目を開設したい方へ！

アオイくんのように日本中の金融機関でNISA口座を作ったら非課税枠がメチャクチャ増えるじゃん！って考えられたことがあるかもしれません。（私はNISA制度を知ったときに最初はそう思いました・・・。）

余剰金があって、１つのNISA口座では投資限度額では足りないよ！2つ以上NISAを開設したいよ！

そんな風に考えておられる方もいらっしゃると思います。

NISA口座の開設数について

NISA口座は1人1口座までと決まっています。（残念！！）

例えば、今年に楽天証券で開設したなら同年内にSBI証券で開くことはできません。

ただし、後で紹介しますが金融機関を変更することは可能です。

そうすることで、今年は楽天証券、来年はSBI証券、再来年は野村證券という感じで複数の証券会社でNISA口座を保有することは可能です。

なので、そういった意味ではNISA口座を複数持つことは可能です。

そのため、今とは違う証券会社でしか投資できないファンドがある、サービスや手数料など魅力的な条件がなければ金融機関を変更するメリットはありません。

ここは強調したい所ですが、個人的には楽天証券で楽天カードを使ってNISAで投資信託を買うと、ポイント還元率がすごく高いので、ポイント狙いで金融機関の変更はアリだと思います。

通常は0.1％程度のポイント還元率ですが、楽天は1％以上になります。しかも、その楽天ポイントで投資信託まで買えちゃいます。

また、どうにかして、非課税枠を増やしたいという方の場合、結婚していて子供がいる世帯であれば、親は普通のNISA、子供はジュニアNISAを使って家族内で非課税枠を増やして運用している方もおられます。

ジュニアNISAの年間非課税枠は80万円、一般NISAは120万円なので、両親と子供2人いれば、世帯で見ると年間で400万円まで非課税枠があることになります。

ただし、気をつけて頂きたいのは、ジュニアNISAは親が運用することができますが、親のNISAは本人が運用する必要があるので、奥さんに黙って口座開設をして、旦那さんが勝手に運用するというのはNGです。

知らずに（わざと）複数の証券で申し込んでしまった場合

1人1口座が原則のNISA口座ですが、複数の口座に申し込んでしまったらどうなるのでしょうか。

運良く複数口座で開設！めでたし。めでたし。という事にはなりません。

口座開設は申請手続きが早いもの順になります。

ですので、一番最初に受理された証券会社でNISA口座が開設され、他では開設されません。

こうした事から、複数の金融機関でNISA口座の開設を申し込みするメリットは全く無いです。

今現在、運用している金融機関に不満があったり、先程もお伝えしたポイント制度が優遇される楽天証券などに変更したい方に向けて金融機関変更の方法を紹介します。

金融機関変更したい場合

1番希望する証券会社に口座開設できなかったり、今の証券会社や銀行のサービス、手数料、取扱銘柄などに不満がある場合は金融機関を変更しましょう！

ただし、変更には下記のデメリットや注意点を理解しておかないといけません。

こうしたデメリットを承知の上で、金融機関を変更したい方は、これから変更期間について紹介していきます。

要するに、変更期間内の年にNISAの利用があれば年内の変更はできないということになります。（翌年に変更することは可能。）

具体的にどういう状況で、どのタイミングで変更手続きをすればいつから金融機関の変更ができるかを紹介すると下記になります。

NISA以外でも税制面で優遇される制度

NISA以外にも資産運用の側面があり税制で優遇される制度としてiDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などもあります。

それぞれの特徴を簡単に紹介していきます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

従来はiDeCo（個人型確定拠出年金）は個人事業主や企業年金等のないサラリーマンの方が主な対象者でしたが、2017年からより多くのサラリーマンや公務員、主婦（主夫）などに対象が拡大になり、NISAと同じく話題の制度の1つです。

主な運用商品は定期預金や投資信託になります。

税制面においてはNISA以上に優れていて、投資信託などの運用益が非課税になるのはNISAと同じですが、それに加えて掛けた金額が課税所得から差し引かれます。

通常、給与等の総支給額から配偶者控除、保険料控除、給与所得控除等の様々な控除を受けて、その金額に応じて所得税や住民税が発生します。

iDeCoで運用をすると、掛け金もこれらの控除と同様にして総支給額から差し引かれて所得税や住民税を抑えることができます。

そのため、iDeCoと言えど、定期預金の利率はほぼ0％ですが、掛け金が課税所得から控除されることを考えると普通に定期預金するよりも遥かにお得です。

例えば、住民税率10％、所得税率が10％の方が年間で20万円を掛けたとすれば、4万円分の節税が可能になります。

このようにiDeCoはNISAよりも税制面で優れた制度です。

ただし、加入対象者が限られていたり、NISA同様に掛け金の限度額があるなどの制限があります。

個人年金保険

NISAやiDeCoと少し毛色が違いますが、個人年金保険という選択肢も資産運用と節税を兼ね備えたものだと思っています。

NISAやiDeCoで行う投資信託は敷居が高く感じてしまう方もおられると思いますが、保険であれば比較的気軽にできるのではないでしょうか。

基本的に誰でも加入できますし、受取時の年齢が60歳以上などの特定の契約条件を満たしていれば、一般的な生命保険と同様に確定申告や年末調整で税金の還付を受けることが可能です。

上表の通り、掛け金に応じて、所得税や住民税の還付が受けられます。

例えば、住民税率10％、所得税率10％の方だと、最大で6,800円の還付を受けることができます。

投資信託などと異なり、特定の条件を除けば元本確保されるのも嬉しいポイントです。

今日の授業を動画で復習

まとめ

余剰金が沢山ある方で、NISA、iDeCo、個人年金保険を使ってもまだ余裕がある方は、世帯レベルで見て家族が同意の上、配偶者のiDeCoや子供のNISAを検討してみるのもアリだと思います。（ジュニアNISAは親が運用することは可能ですが、配偶者に関しては本人が行う必要があります。）

また、NISA口座を年内に複数保有することはできませんが、金融機関の変更をして楽天証券にすると楽天ポイントがたまりますし、そのポイントで投資信託が買えるので運用効率は上がると思います。

ただし、金融機関の変更をすることでロールオーバーができなくなり、NISAのメリットを最大限に活かすことができなくなる点は注意が必要です。（つみたてNISAに関しては元々ロールオーバーができない制度なので、このデメリットは関係ないです。）