イデコに毎月5000円積立てた場合の節税効果！少額でも期待大

イデコは将来受け取る個人年金として毎月5,000円から積立てができる国の制度の1つです。

人によっては毎月数万円も掛けている人もいます。

5,000円だと少ないから節税効果はないのでは？と思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

イデコで毎月5000円積立てた場合の節税効果は？

イデコは所得税や住民税の課税対象となる金額(課税所得)から掛け金を引かれて計算されることで節税効果を発揮します。

住民税率は一律10％、所得税率は課税所得となる金額によって異なってきます。

◆年収別の所得税率・住民税率の目安
※ここで言う年収は手取りではなく、サラリーマンであれば総支給、個人事業主であれば売上から経費を差し引いた金額になります。

この表から毎月5,000円（年間6万円）掛けたら、いくらの節税効果があるのかシミュレーションしてみます。

あくまで目安になりますが、年収200万円以上だと9,000円以上の節税効果が期待できることになります。

毎月5,000円（年間6万円）掛けて、9,000円以上戻ってくると考えると、単利15％以上になります。

2018年6月時点での銀行の利率は、0.001％～0.02％程度で、ほぼ0％です。

どんなに預金金利が高い銀行でも6万円預けて9,000円以上も還ってくる所はないと思います。

イデコの運用先は投資信託や定期預金などになるので、節税効果に加えて、それらの運用成績によっては更にプラスになることもあります。

5,000円を何に投資すべきか？

イデコで運用できる金融商品は3種類です。

投資は怖いものと思う方は、元本確保型の定期預金や保険が良いでしょうし、イデコで資産運用をして節税と利益の両方を狙うなら投資信託です。

イデコではどんな投資信託に積立てれば良いのか？

一言で投資信託と言っても、様々なファンドがあり、エリコ先生がやっている楽天証券だと30種類以上も投資先があります。

ハイリスク・ハイリターンのファンドもあれば、その逆のものもあります。

肝心なことは、イデコで積立てたお金を受け取る時に『いくら必要なのか？』を明確にしておくことです。

これによって、どのくらいのリスクとリターンのファンドを選べば良いのか見えてきます。

ファンドを調べたり、細かな計算が苦手な方は先進国および新興国の株に投資するファンドで、信託報酬料（手数料）が最も安いものを選んでおけば良いと思います。

職業別の掛け金の上限

イデコは最低5,000円から掛けることになりますが、上限は職業によって異なります。

職業によって掛け額の上限は異なりますが、最低額は5,000円になります。

また、イデコはサラリーマンでも加入できる！みたいな事が言われていますが、すべての方が入れるわけではありません。

このようにイデコは誰でも入れるわけではなく、加入できる条件がありますのでご注意ください。

　

5000円は少ない？！普通はどのくらい掛けるの？

引用元: 国民年金基金連合会　iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況
(平成30年4月時点）※一部改変

全体平均として16,181円（年間で194,172円）がイデコの平均掛け額という結果でした。

職業によって掛け額の上限が異なりますので、自分に近い平均値を知りたい方は国民年金区分に合わせて参考にしてみてください。

受取時の税金も考慮して積立て額を考えよう

確定拠出年金は節税になる！って聞いていたものの、実は税金が掛かる部分もあるんです。

どういう時に課税されたり、節税効果が期待できるのかをまとめてみます。

受取方法：一時金と年金の違い

イデコは60歳以降で『一時金』もしくは『年金』として受取ることになります。

受取り方の違いによって掛かってくる所得税と住民税の計算も異なってきます。

◆一時金と年金の税金計算

イデコを受取る時の税金の注意点

イデコを受取る時のタイミングや他の収入がある場合などは、先ほど紹介した計算が当てはまらない事もあります。

イレギュラーとなるパターンはどういう時なのかを紹介していきます。

掛け金が払えなくなったら

5,000円からイデコを始めてみようと思っていても、制度の内容を詳しく勉強したり、投資の知識が深まってくると、なるべく限度額まで投資したいという気持ちが出てくると思います。

上限額までの投資は素晴らしいと思いますが、無理な掛け金にすることで、途中で生活が苦しくなる可能性もあります。

そうなった時は、イデコは『掛け金を減額』したり、『積立てを中止』することができます。

掛け金を減額する方法

イデコで掛け金の減額は年に１度だけ可能です。『iDeCo公式サイト－加入者掛金額変更届』より書式をダウンロードし、口座開設をしている金融機関に本人確認書類と一緒に届ければOKです。ただし、金融機関によって手続きの手順が異なる可能性がありますので、ご注意ください。
（※増額に関しても同様の手続きで可能です。）

積立てを中止する方法

イデコでの積立ての中止は何回でも可能です。『iDeCo公式サイト－加入者資格喪失届』より書式をダウンロードし、口座開設をしている金融機関に書類提出をすればOKです。
（※積立て中止後の再開も『加入者掛金引落再開依頼書』にて可能です。）

積立てを中止する場合は要注意！

積立てを中止していても、イデコの手数料が発生し続けるので要注意です！

イデコの継続中には下記の3つの手数料が発生しています。

この中で、積立てを中止してもかかる手数料は、『金融機関』と『信託銀行』の2つになります

金融機関（銀行や証券会社など）への手数料は0円の所もありますが、信託銀行への手数料は積立てをしていなくても64円かかってきます。

手数料は積立額から自動的に引かれますが、0円以下になったら引き落としはストップします。

どこで口座開設するべきか？

イデコの口座開設は色々な金融機関でできず、生涯で一人一口座までなので慎重に選ぶ必要があります。（ただし、変更は可能です。）

金融機関の変更には手数料には時間がかかり、変更期間中は運用できないなどのデメリットがいくつかあります。

そのため、最初からベストな金融機関で口座開設することが理想です。

イデコに適した金融機関の選び方

イデコの口座開設選びで気をつけたい事は次の通りです。

手数料に関してはイデコの口座を保有しているただけで、毎月支払い続けることになるので安い所がベストです。

また、イデコの運用は銀行・保険・投資信託になりますが、自分が買いたい投資先があるかも重要です。

投資信託は怖いから、銀行に定期預金していこうと思っている方でも注意は必要です。

というのも、イデコで積立た銀行と普段預金している先が同じであれば、倒産時に1,000万円まで資産が守られる預金保険制度の対象額が少なくなります。

早い話が、同じ銀行にイデコで600万、普通預金で600万円あって、そこが倒産しても合計1,200万円の貯蓄は1,000万円までしか保護されません。

また、投資信託に関しては、金融機関によって扱っているファンドがかなり異なりますので、自分が積立てたい先があるかが重要です。

手数料が安い金融機関一覧

上で紹介した買いたいファンドがある金融機関を探すなら、手数料が安い所から探すと良いです。

まとめ

掛け額が5,000円というのは人によって大きな金額だったり、そうでなかったりします。

もし毎月5,000円の支払いはキツイけど、将来に向けて頑張って積立てたいと思うのなら、つみたてNISAもおすすめです。

つみたてNISAならイデコほどの節税効果はありませんが100円から投資ができます。

詳しくは『つみたてNISAはどこで買うべきか？何を基準に選べばいいの』を参照ください。